こんにちは、東大阪を中心とした大阪・奈良で高断熱高耐震の木の家の注文住宅を建てるDAIKOstyleの総務・広報担当の瀬戸山です。

今回は、2024年1月から住宅ローン減税の適用条件に省エネ基準の適合が必須となる件について書きたいと思います。

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、国の住宅取得促進策の柱の一つとして実施されているものです。

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除する制度です。

また、省エネ性能が高い住宅ほど借入限度額が高く設定されていることも特徴です。

住宅ローン減税の変更点

2023年入居の借入限度額をみると省エネ基準に適合していない住宅は3,000万円ですが、長期優良住宅や低酸素住宅といった認定住宅は5000万円と優遇されています。

この住宅ローン減税制度が大きく見直されることになりました。

特に影響が大きいのが新築住宅の住宅ローン減税における省エネ基準適合の必須要件化です。

今、国では2025年の省エネ基準の適合義務化スタートを前に、省エネ基準適合住宅の普及拡大を図るための様々な制度拡大を進めています。

例えば2023年4月には【フラット３５】の省エネ要件が変更となり、省エネ基準への適合が求められるようになりました。

今回の住宅ローン減税の省エネ基準適合要件化もそうした流れを汲む施策の一つとなっています。

住宅ローン減税の省エネ基準適合要件化とは具体的には、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」の限度額を0円とするものです。

つまり、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン減税を受けられなくなります！

ただし例外措置として、2023年12月31日までに建築確認を受けたこと、または2024年6月30日までに竣工済みであることを書類で確認できれば、借入限度額2,000万円、控除期間10年で適用対象となります。

一方、省エネ基準適合住宅以上の住宅については、建築住宅性能評価書または住宅省エネルギー性能証明書のいずれかの提出が必要となります。

住宅ローン減税の改正では、限度額の金額も引き下げられます。

限度額は、認定住宅がそれまでの5,000万円から4,500万円に、ZEH水準省エネ住宅が4,500万円から3,500万円に、省エネ基準適合住宅が4000万円から3,000万円に変更となります。

DAIKOstyleでは、認定長期優良住宅を取得しているので2024年以降も5,000万円から減額されますが、4,500万円まで住宅ローン減税を受ける事が出来ます。

今後は、高断熱高耐震で省エネ性能が高い住宅が当たり前の世の中になってくるかもしれませんね。